【日経net】出会い系サイト、届け出制に・規制法改正へ

【日経net】出会い系サイト、届け出制に・規制法改正へ †

出会い系サイトを介した児童買春などの事件が後を絶たない状況を受け、警察庁の研究会は17日、サイト事業者の届け出の義務付けや、利用者の年齢確認方法の強化などの提言をまとめた。届け出義務化や罰則強化が実現すれば、違法業者の強制捜査も可能となり、児童の被害拡大に強い歯止めとなりそうだ。

　同庁は18日召集の通常国会に出会い系サイト規制法の改正案を提出、成立を目指す。

　提言したのは「出会い系サイト等に係る児童の犯罪被害防止研究会」（座長、前田雅英首都大学東京教授）。報告書は、2003年に18歳未満の児童の利用を禁止した出会い系サイト規制法が施行された後、１度減少した被害が06年から増加に転じていると指摘。被害防止に不十分な点があるとして、(1)サイト事業者の責任(2)児童の利用防止(3)不適格事業者の排除――を提言した。

　事業者の責任として、現行法に事業者の把握制度がなく、法令違反しても行政処分できない現状を踏まえ、都道府県公安委員会への届け出を義務づけ、無届け業者には罰則を設けることを検討すべきとした。サイトへの児童に関係する書き込みの削除を義務付け、違反した場合は行政処分の対象とするよう求めた。

解説 †

• 今でも書き込み削除は義務のはず。なぜ別法を用意する必要があるのか？
• 年齢確認方法は、かつてテレクラを廃らした理由。出会い系も潰す気。
• 他のニュースで述べられいた公安の改正については言及されず。